

幼稚園から大学を卒業するまで、全て公立に進学された場合でも教育費用は約830万円。(※1)私立大学に進学された場合はおよそ1,000万円にものぼると言われています。お子さまの明るい未来のために学資積立で今のうちからご準備を。そしてご両親に万一のことがあってもお子さまの未来を守るために、ご両親の死亡保障も考えておきましょう。
お子さまの教育資金は学資給付金を活用できるよう月々積み立てていきましょう。また、ご両親が万一のとき、残されたお子さまの養育費は、お子さまが独立するまでの一定期間を保障する「定期タイプ」の死亡保険で備えると無駄がありません。

●めでたく無事出産!
この度、めでたく男の子が生まれました。かわいい我が子をあやしながら妻と幸せな気分に浸っていたところ、突然電話がなりました。 「○○保険と申します。お子様がお生まれになったそうで、おめでとうございます!それでは教育資金の準備が必要ですね。当社の学資保険は・・・」いきなりの電話に驚きましたが、せっかくだから話しを聞いてみようと思い、「そもそも教育資金の準備ってどの位必要なの?」「学資保険ってどんな種類があるの?」など、質問をぶつけてみました。しかし、返ってくる答えは「学資保険は必要です。当社の学資保険はお金が貯まります」の一点張り。埒があかないと感じた私は丁重に電話を切り、自分で情報を集めてみることにしました。
インターネットでまずは教育資金がどのくらいかかるのかを調べました。すると、驚きの事実が・・・
- 小学校から大学まで全て国公立の学校に通った場合でもトータルおよそ1,000万円(※1)。・全て私立の学校に通った場合はというと、およそ2,000万円(※1)が必要に!
- 中でも一番教育費がかかるのは大学。学費以外の生活費も含めると、自宅から国公立の大学に通った場合は平均で420万円(※1)に対して、私立はおよそ700万円(※1) 文系の場合)。
- ちなみに自宅を離れ私立の大学に通った場合、仕送りを含めるとおよそ1,000万円(※1)教育資金の準備が必要なことが良く分かりましたが、良い方法が思いつきません。電話で言われた「学資保険」が気になりますが、詳しく説明してくれる担当者から説明が聞きたいと思ったので、中立的なFP(ファイナンシャル・プランナー)とコンタクトを取ることに。。。
「基本的なことですが、まずは学資保険とは何か、というところから教えてください。」私の質問に対し、FPの方の説明は、丁寧に説明してくれました。
「最後にもっとも大切なことですが、実は学資保険の種類によっては、トータルで受け取るお祝い金よりも支払う保険料の方が高いケースがあります」との説明が!
そもそも、『なぜ学資保険に入るのか』という目的をもう一度考えて見ましょう。学資保険に加入される方の目的を大きく分けると、①教育資金を貯める②親に万が一があった場合に教育資金を残す③子供の万が一や入院時の保障
①・②が重要なのは皆さんお分かりだと思いますが、支払った保険料より受け取る金額の方が安い、ということでは残
念ですよね。一方、③については、まず子供(0~14歳)に万が一が起こる、というのは稀なことで、厚生労働省調査(厚生省統計情報部「人口動態統計」)によると、この確率は1.1%です。そもそもお子さんに万が一があった場合に、金銭的な保障が必要なのか、ということを考えてみて下さい。また入院時の保障ですが、東京都では小学校までの乳幼児について健康保険が適用される範囲の検査・治療であれば、医療費の自己負担分を助成してくれます。また、東京都では区ごとで異なりますが中学校3年生まで医療費助成制度があります。
例えばLさんがお住まいの世田谷区では所得制限なしで、保険診療(通院等も含む)の自己負担分および入院時の食事代を助成してくれます。つまり、学資積立の目的をしっかり考えると、①「お金を貯める」②「親の万が一の保障」のニーズにあった保険は「終身保険」と言えないでしょうか。
※1 独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査」より

【方法】
- 子供が17歳になったときに受け取りたい金額(解約返戻金)を元に親の万が一の保障の金額を決める(支払う保険料は親の年齢や解約返戻金により異なる)
- 親を契約者・被保険者として子供が17歳になるまで保険料を払う
- 子供が17歳を過ぎてから解約をすると…払った保険料以上の金額が受け取れる!
- 一番多くの資金が必要な大学進学時に合わせてまとまったお金が用意可能!
- 保険料を払っている間の保険料は変わらない 親が契約者・被保険者(保障の対象)となるため、親の万が一に備えられる。もちろん一生涯の保障!その場合、子供が17歳時の解約返戻金よりも多い450万円が受け取れる
- 学資代わりに使う必要がなくなった場合(株の運用がうまくいった・宝くじに当たったなど)解約しないという選択も可能。その場合、一生涯の保障である450万円は残り、保険会社が保証する利率にて払い込んだ保険料の運用は続くため、解約返戻金は増えていく →子供の結婚資金や住宅購入資金、親の老後資金にするなど学資以外の目的にも備えられる!
皆さんも知識や経験が豊富なFPに相談してみてはいかがですか?とても個人では調べきれないお得な情報を入手できると思いますよ!


















