学資保険のメリットとデメリットとは?VS貯金を徹底分析!

学資保険のメリットとデメリットとは?VS貯金を徹底分析!

学資保険とは、子どもの教育資金の積み立てに特化した貯蓄型の生命保険です。

学資保険の保険料払込期間は子どもが進学するまでの長い期間となりますが、契約者を父親でなく母親にすることで思わぬメリットが生まれる可能性があります

本記事では、まず学資保険のメリットとデメリットを確認したうえで、契約者を母親にするとお得なケースを解説します。

また、教育資金の積み立て方法として、学資保険と貯金の違いについても比較し、どちらがおすすめか分析しました。

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学資保険に加入する4つのメリット

学資保険のメリットとは

学資保険には次のようなメリットがあります。

学資保険のメリット
  1. 親の死亡保障がある
  2. 自動引き落としで確実にお金を貯められる
  3. 貯金よりも貯蓄性に優れている
  4. 支払う保険料と受け取る保険金に節税メリットがある

それぞれについて見ていきましょう。

1.親の死亡保障がある

学資保険は一般的に保険料払込免除特約を付帯することができます

この特約により、保険期間中に契約者である親が亡くなった場合でも、その後の保険料の払込は免除されたうえで満期保険金などを受け取ることが可能です。

さらに、親の死亡後は保険の満期まで育英年金が受け取れる特約もあります。

2.自動引き落としで確実にお金を貯められる

学資保険は、保険会社から銀行口座やクレジットカードに自動的に請求がかかるため、自分の意志でコツコツ貯蓄することが苦手な人でも積み立てを忘れることはありません

途中で解約すると元本割れするリスクがあることから、半ば強制的に貯蓄を続けることができます。

3.貯金よりも貯蓄性に優れている

学資保険は、契約者が払い込む保険料を積立期間中に保険会社が運用することで、一定の利率分を加算した成長祝い金や満期保険金が支払われます。

低金利下にある現在、銀行の年利は定期預金でも0.005%、普通預金では0.001※1とかなり低めです。

しかし、学資保険の利率を表す返戻率はおおよそ105%前後となっていますので、預貯金よりも多い金額を受け取れる可能性があります。

返戻率の計算式

返戻率(%)=[満期保険金+祝い金]÷総払込保険料×100

※1 日本銀行 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等 2021年9月1日掲載分

4.支払う保険料と受け取る保険金に節税メリットがある

学資保険に支払う保険料は、生命保険料控除の適用を受けることができます

 生命保険料控除とは、支払った一年間分の生命保険料のうち一定額をその年の所得から差し引くことで、所得税と住民税を節税できる制度です。※2

ならびに、学資金の受取時にも、契約者と保険金受取人が同一人物である一時所得の場合、差益部分50万円までは特別控除額として所得税はかかりません。

さらに、50万円超の差益部分に対しては、そのうちの1/2の金額のみが課税対象となります。※3

預貯金や投資の所得税は差益部分に対して一律20.315%の利子所得がかかりますので※4、それと比較すると学資保険の節税効果は高いことが分かります。

※2 生命保険文化センター 税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」

※3 生命保険文化センター 満期保険金に所得税がかかる場合の計算方法は?

※4 国税庁 タックスアンサーNo.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)

学資保険に加入するデメリットとは?

学資保険のデメリットとは

対して、学資保険には次のようなデメリットがあります。

学資保険のデメリット
    1. 中途解約時に元本割れのリスクがある
    2. 積み立てたお金を簡単に引き出せない
    3. 物価の上昇に弱いインフレリスクがある
    4. 保険会社が倒産した場合、保険金が減る恐れがある

    それぞれについて見ていきましょう。

    1.中途解約時に元本割れのリスクがある

    学資保険のように積立機能に特化した保険は、契約を途中解約した場合、解約返戻金が既払込保険料を下回る元本割れを起こすリスクがあります。

     元本割れとは、払い込んだ保険料の総額よりも、手元に戻る保険金の総額が目減りしてしまうことを意味します。

    保険料の負担がどの程度なら保険契約を解約せずに支払いを続けていけるか、家計の状況をよく確認したうえで契約することが大切です。

    2.積み立てたお金を簡単に引き出せない

    学資保険などの貯蓄型の保険は、お金を積み立てしながら保障も得られる仕組みです。

    しかし、急な事態でお金が必要になったとき、預貯金と違って簡単に現金化できないうえ、やむを得ず解約をした場合は前述のとおり元本割れの恐れがあります。

    学資保険とは別に緊急予備資金を貯蓄しておくほか、保険契約を担保に現金化できる契約者貸付制度や、解約払戻金の範囲内で保険料を立て替えられる自動振替貸付制度が利用できるかどうか、学資保険の契約時に確認しておくと良いでしょう。

    3.物価の上昇に弱いインフレリスクがある

    学資保険に限らず貯蓄型の保険全てに言えることですが、将来的な物価変動に弱いというインフレリスクも伴います。

    満期保険金の返戻率は高くとも、保険料払込期間よりも保険金受取時の物価が大幅に上昇していたとしたら、結果的に必要な教育資金としては不足する恐れがあります。

    4.保険会社が倒産した場合、保険金が減る恐れがある

    万が一保険会社の経営が破綻しても、契約そのものが無効になってしまう訳ではありません。

    保険会社が倒産した場合、保険契約については別の救済保険会社に引き継がれるか、生命保険契約者保護機構により保護措置が取られます。※5

     しかし、責任準備金の削減により契約した保険金額が減少する、契約条件が変更されるといったことも考えられます。

    保険契約の補償は責任準備金の90%とされていますが、この責任準備金とは積み立てた保険料から保険会社の経費などを除いた積立部分なので、支払った保険料の90%が補償される訳ではありません

    ※5 生命保険文化センター 生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?

    学資保険の契約者が母親だとメリットが多い?

    学資保険の契約者が母親だとメリットが多い?

    学資保険は、被保険者となる子どもの進学時期に合わせて保険期間を設定し、両親のどちらかが契約者となって保険料を一定期間払い込みます。

    学資保険のメリットにも記載した通り、契約者が亡くなった場合には保険料の支払いが免除される保険料払込免除特約を付帯することができますので、両親2人のうち収入の多いほうが契約者となるのが一般的です。

    では、学資保険の契約者(保険料負担者)を父親ではなく母親にすることでメリットはあるのでしょうか。

    以下の4つのケースから、母親を学資保険の契約者とした場合のメリットを見てみましょう。

    1.父親より母親の方が収入が多い場合

    前述のとおり保険料払込免除特約を考慮すると、両親2人のうち収入の多いほうが契約者となるのが理にかなっていると言えます。

    雇用形態が多様化して共働き世帯も増えた現在では、父親より母親の収入が多いことも珍しくありません。

    ですから、毎月決まった額の収入があり、家計の固定費として保険料を支払い続ける見通しのある方が契約者になるのが合理的でしょう。

     ちなみに、共働き世帯で両親2人の収入にそれほど差がなく、子どもが2人生まれたという場合は、子ども1人目の契約者を父親に、2人目の契約者を母親にするという方法もあります。

     

    なお、万が一離婚することとなった場合は、子どもの親権者が両親のどちらなのかに関わらず、保険金を受け取るのは契約者となります。

    2.父親より母親の方が年齢が若い場合

    生命保険の保険料は男性より女性のほうが安い傾向があります。

    その理由は、女性のほうが平均寿命が長く、男性よりも罹患率や死亡率が低いからです。

    加えて、契約者の年齢についても若い方が保険料率が下がります

     これは、保険料払込免除特約の死亡保障を踏まえた学資保険の保険料率が決まる指標として、ある年齢集団のうち一定期間中に死亡した人の割合を表す死亡率を採用しているからです。

    厚生労働省発表の簡易生命表(令和2年)を見ると、年齢が若く、さらに女性のほうが死亡率が低いことが読み取れます。よって、両親2人のうち母親のほうが若い場合、母親を契約者とすることで保険料を安くできるのです。

    学資保険の保険料払込期間は長期に渡りますから、保険料率を下げる要素があることは重要です。

    ※ 生命保険文化センター 万一の恐れは、どれくらいの割合である?

    3.父親の健康状態や職業により、学資保険に加入できない場合

    学資保険などの生命保険に加入する際は、保険料払込免除特約の死亡保障を踏まえ、現在の健康状態や過去の傷病歴などを保険会社に告知しなければなりません。

    もし父親の健康状態に問題があった場合、学資保険に加入できない恐れがあります。

    加えて、危険度の高い職業に従事している場合も、学資保険に加入できない、または保険金額に制限が付く恐れもあります。

    危険度の高い職業(例)
      • 保険加入が難しいとされる職業の例:スタントマン、テストドライバー、潜水士など
      • 保険金額に制限が付く職業の例:坑外作業者、漁船乗組員、林業従事者など

       

      このような場合、父親にかわって母親が契約者となれば、問題なく学資保険に加入できる可能性が高いでしょう。

      4.父親の生命保険料控除の枠が上限に達している場合

      学資保険は前述のとおり、生命保険料控除の適用を受けることができる保険商品です。

      生命保険料控除には次の3つの枠があり、それぞれ受けられる控除額には所得税40,000円・住民税28,000円の上限があります。※6

      生命保険料控除の3つの枠
      • 一般生命保険料控除
      • 個人年金保険料控除
      • 介護医療保険料控除

      ※6 国税庁 タックスアンサーNo.1140 生命保険料控除

      学資保険は一般生命保険料控除の枠になり、これは定期保険などと同様の枠になります。

       仮に、父親が加入している定期保険で一般生命保険料控除の枠を上限まで使い切ってしまっている場合、せっかく支払った学資保険の保険料については控除を受けられなくなってしまいます。

      このような場合、共働きの母親が学資保険の契約者となることで、父親とは別枠で母親自身が生命保険料控除を利用できるのです。

      ただし、生命保険料控除を受けるためには、実際に受ける人が保険料を支払っている事実が必要です。

      母親を契約者にして保険料振替口座を父親にした場合は、母親が生命保険料控除を受けることはできませんので注意しましょう。

      学資保険VS貯金を徹底分析!

      学資保険VS貯金を徹底分析!

      貯金の特徴

      預貯金とは、金融機関を利用してお金を貯めておくことです。

      なお、一般の銀行や信用金庫などでは預金、ゆうちょ銀行や農業協同組合などでは貯金と言い、これらを合わせて預貯金と呼んでいます。

      流動性預貯金

      流動性預貯金とは、満期の定めがなく資金の出し入れが自由な預貯金を指し、主に次の商品があります。

      ポイント
        • 普通預金
        • 総合口座
        • 貯蓄預金

        定期性預貯金

        定期性預貯金とは、満期の定めがある預貯金です。

         満期までお金を預けた場合は利息が付きますが、満期前に解約してしまうと利息は減ってしまいます。

        定期性預貯金には主に次の商品があります。

        • スーパー定期
        • 大口定期預金
        • 変動金利定期預金

        その他にも、勤労者が事業主の給与天引きで行う一般財形貯蓄や、一定の税制優遇が受けられるつみたてNISAなども広義の預貯金と言えます。

        預金保険制度

        金融機関が破綻した場合の預金者へのセーフティネットとして、預金保険機構による預金保険制度(ペイオフ制度)があります。

        預金保険制度の対象となる預貯金のうち、普通預金などの決済用預金については全額が、それ以外の預金については1金融機関ごとに預金者1名当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。※7

        ※7 金融庁 預金保険制度の概要

        預貯金のメリットとデメリット

        預貯金には次のようなメリットとデメリットがあります。

        預貯金のメリットとデメリット

        預貯金のメリット

        • 普通預金はいつでも出し入れができて流動性が高い
        • 預けたお金は元本割れしない
        • 1,000万円までは保護される預金保険制度がある

         

        預貯金のデメリット

        • 毎月の貯蓄額が変動するといつまでにいくら貯まるか不明
        • 親が死亡した場合の保障がない
        • 学資保険よりも金利が低い
        • 利息には20.315%の所得税がかかる

          学資保険と貯金はどちらがおすすめ?

          ここまでで、学資保険と貯金について見てきました。学資保険と貯金ではどちらがおすすめなのでしょうか?

          それぞれについておすすめできる人の要件を見てみましょう。

          学資保険がおすすめな人

          • 自分の意志でコツコツ貯蓄することが苦手
          • 毎月の保険料を支払い続けられる見通し・収入がある
          • 預貯金より少しでも多くお金を増やしたい
          • 親に万一のことがあっても、子どもは必ず進学させたい
          • まだ生命保険に加入しておらず、親や子どもへの保障が何もない

           学資保険の最大の強みは親の死亡保障があることです。

          預貯金の場合は親が死亡してしまった時点で貯蓄はストップしてしまいますが、学資保険なら保険料を短期間しか支払っていなくても、保険料払込免除特約によって契約時に設定した満期保険金が教育資金として受け取れるのです。

          親の死亡保障の他にも、育英年金や子どもの医療保障といった保障も付帯できますので、様々な保障を一本化できる学資保険はおすすめです。

          貯金がおすすめな人

          • 自分の力で貯蓄や投資ができる
          • 収入が不安定で一定の保険料を継続して支払うことが難しい
          • 既にまとまった教育資金が用意できている

           自分の力でコツコツ貯蓄ができる人や投資の知識・経験がある人は、学資保険の必要性は低いでしょう。

          また、自営業者やフリーランスのように毎回の収入が必ずしも安定していない人の場合は、毎月の金額が変動しても無理のない範囲で貯蓄をする方が安全と言えます。

          既にまとまったお金が手元にある人は、その貯蓄を取り崩すことがないよう、死亡保障や医療保障の生命保険を検討するとさらに安心でしょう。

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            まとめ

            学資保険と貯金それぞれの特徴と、学資保険の契約者の特性について解説しました。

            子どもの教育資金は人生における3大出費の1つで、かなりの金額がかかります。

            今後の物価変動や金利の低下、親に万が一のことが起こった場合などの様々なリスクに備えるためには、学資保険1本ではなく貯金など他の手段も組み合わせてリスクを分散することが大切です。

            教育資金の積み立ては、子どもが進学するまでの時間を有効利用することで毎月の積立額の負担を抑えられますので、できるだけ早めの検討をおすすめします。

            もしもどの学資保険に加入するか悩まれる場合は、ブロードマインドの無料保険相談窓口など相談所で一度相談されることをおすすめします。
            募集文書番号:BM21-072
            監修者の紹介
            増田さん

            監修者増田 諒

            2021年1月1日現在、全国に891世帯1,257名のクライアントを抱えるコンサルタントとして活動中。年間100件の個別相談のほか「マネー・ライフプランニング」「資産運用」「保険」「確定申告」「住宅ローン」「相続」等のテーマのセミナーで登壇。

            MDRT入賞 7回 ・TLC(生命保険協会認定FP) ・CFP ・IFA(証券外務員1種)・ファイナンシャルプランニング技能士1級 ・宅地建物取引士 貸金業務取扱主任者

            増田 諒Masuda Ryo
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