地震保険とは?保険料の相場はいくら?必要性や選び方まで徹底解説

地震保険とは?保険料の相場はいくら?必要性や選び方まで徹底解説

地震保険とはどのような被害に対していくら補償されるのか、分かりづらいと感じていませんか?日本は地震がとても多い国であり、大きな震災の報道では巨額の損害が発生しているのを見ることも多いでしょう。

これらの地震による被害を補償できるのは地震保険だけなのです。

本記事では、地震保険と火災保険との違いや補償内容を踏まえた上で、保険料の相場補償される保険金額必要性について解説します。
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地震保険とは

地震保険の補償概要

地震保険とは、居住用の建物と家財が地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。

 火災保険は火災による損害の補償を基本としているほか、落雷、風災、水災などの自然災害や爆発、盗難なども補償範囲ですが、地震・噴火・津波による損害については補償されません

そのため、地震・噴火・津波の災害に備えるためには地震保険に加入する必要があります。 

地震保険の加入方法

地震保険は単体では販売されていないため、火災保険を契約せずに地震保険のみの契約はできません

火災保険は地震保険を付けずに単独で加入できますが、地震保険については必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

地震保険の補償内容

火災保険は保険会社ごとに補償内容や保険料が違っていますが、地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営しているため、補償内容や保険料に差はありません。

地震保険の具体的な補償内容を、火災保険との違いと合わせて見てみましょう。 

補償の対象

火災保険の補償対象は下記の通りです。

火災保険の補償対象
    • 居住用の建物
    • 生活用動産(家財)
    • 事務所・店舗など居住用でない建物、設備什器
    • 建物に付随する物置・門・塀・壁など

    対して地震保険の補償対象は、居住用の建物と家財のみです。事務所・店舗など居住用でない建物・設備什器は補償対象外となっています。

    ただし例外として、自宅兼事務所(店舗)には地震保険を付帯できます。

    補償されるリスク

    火災保険で補償されるリスクは下記の通りです。

    火災保険で補償されるリスク

    ただし、地震を原因とする火災や破損などの損害は補償対象外です。

     対して地震保険の補償範囲は、火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害です。

    つまり、地震が原因で発生した火災は火災保険ではなく地震保険の補償対象になります。

    保険金額の設定方法

    火災保険の保険金額は、地域・延床面積・建物構造から算出される保険金額の範囲から任意で設定します。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内での設定です。

    ただし、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までと、それぞれ上限が決められています。

    保険金額の設定方法

    ※ 損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況 2020年度版(2021年4月発行) 

    保険期間

    火災保険の保険期間1年~10年の間で任意に設定します。

     地震保険の保険期間は 1年または 5年ごとの自動継続となっており、更新の都度保険料がかかります。

    ただし、火災保険の保険期間が5年以下の場合は火災保険と同じ保険期間です。例えば火災保険期間が3年間の場合は地震保険期間も3年間で、1年ごとの自動継続にはなりません。

    火災保険の保険期間が6年以上の場合は、地震保険は1年または5年ごとの自動継続となります。 

    保険金が支払われない場合

    地震保険の保険金が支払われないケースは次の通りです。

    地震保険金が支払われないケース
    • 損害の程度が一部損に至らない場合
    • 門・塀・垣のみに生じた損害
    • 地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
    • 地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害
    • 保険契約者・被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害 など

    また、生活用動産は地震保険の補償対象ですが、以下のものは生活用動産に含まれず、地震保険の補償対象外とされています。

    生活用動産に含まれないもの
    • 店舗や事務所のみに使用されている建物
    • 営業用什器・備品、商品などの動産
    • 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
    • 貴金属、宝石、書画、骨とう品で1個または1組の価額が30万円を超えるもの
    • 稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

    地震保険は保険会社と国の共同運営

    地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。保険は基本原則として「大数の法則」を応用した仕組みとなっています。

     大数の法則とは:偶然に左右される事象について、数少ないサンプルでは何の法則もないようなことでも、数多くのサンプルを集めると一定の法則を見いだせること

    しかし、地震は火災や交通事故とは異なり、発生時期や発生頻度の予測が困難であるため、大数の法則をうまく応用できません。

    加えて、ひとたび大規模な地震が発生すると被害が非常に広範囲に渡り、巨額な損害が生じます。

    このように、地震による被害は保険会社のみでは補償しきれない場合もあり得るため、地震保険は政府が再保険という形でバックアップする仕組みを取っています。
     再保険とは:引き受けたリスクの一部を政府や他の保険会社などの外部に移転すること

    現在、1回の地震等による支払保険金は、民間責任額が2,249億円、政府責任額が117,751億円であり、総支払限度額は12兆円です。

    総支払限度額は、関東大震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額を超えることがない水準とされており、さらに適宜見直しが行われています。

    ※ 損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況 2020年度版(2021年4月発行) 

    地震保険の加入率

    地震保険の統計値には、下記の2つが採用されています。

    地震保険の加入率
      • 付帯率:火災保険にあわせて地震保険をどの程度契約しているか計算したもの
      • 世帯加入率:全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか計算したもの

      2011年から2020年までの地震保険付帯率および世帯加入率の推移は下記のグラフのとおりです。2020年現在、地震保険付帯率は68.3%、世帯加入率は33.9%となっています。

      地震保険の付帯率・世帯加入率

      ※ 損害保険料率算出機構 グラフで見る!地震保険統計速報 を元に作成

      地震保険の相場はいくら?

      地震保険の相場はいくら?

      地震保険の保険料率は、保険の対象である建物又は保険の対象である家財を収容する建物の構造区分および都道府県ごとに異なります。

      また、建物の耐震性能や建築年による割引、保険期間が長くなることにより適用される割引があります。

       なお、地震保険の保険料は主契約である火災保険とは分けて計算します。

      建物と家財では同一の保険料率が適用されますが、それぞれ別々に保険料を算出します。

      建物の構造

      地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、建物の構造によって「イ構造」と「ロ構造」の2つに区分されています。

      ※ 損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況 2020年度版(2021年4月発行)

      建物の所在地

      地震発生の危険度などに応じて、地震保険の基本料率は都道府県別に細分化されています。

      ※ 損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況 2020年度版(2021年4月発行)

       

      ※ 損害保険料率算出機構 地震保険基準料率のあらまし を元に作成 

      地震保険の割引制度

      地震保険には、建物の免震・耐震性などに応じた下記の各種割引制度があります

       これらの割引制度は重複して適用はできず、もっとも割引率が高い項目のみが適用されます。

      割引の適用にあたっては、確認資料として下記の公的資料の写しを提出する必要があります。

      ※ 損害保険料率算出機構 火災保険・地震保険の概況 2020年度版(2021年4月発行)

      提出が必要な確認資料
      • 免震建築物割引:住宅性能評価書、フラット35Sの適合証明書、技術的審査適合証、共用部分検査・評価シート
      • 耐震等級割引(1~3):住宅性能評価書、フラット35Sの適合証明書、技術的審査適合証、共用部分検査・評価シート、耐震性能評価書
      • 耐震診断割引:耐震診断の結果により国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)に適合することを地方公共団体等が証明した書類、耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」等)
      • 建築年割引:建物登記簿謄本、建築確認書、宅地建物取引業者が交付する「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」 

      マイホームの耐震診断

      耐震診断割引を適用するためには、耐震診断を受けた証明書の写しを保険会社に提出する必要があります。

       耐震診断とは住まいの耐震構造を検査することを言います。

      耐震診断には、次の2種類の診断方法があります。

      • 一般診断:建物を壊さずに耐震強度を測る診断
      • 精密診断:建物の一部を壊して耐震強度を測る診断

      調査の費用は一般診断より精密診断の方が高くなりますが、他にも建物の形状・構造、診断の程度、設計図書の有無、現地調査の有無などにより異なります。

      耐震診断や耐震改修を行う場合、国や地方公共団体により下記の3つの支援が受けられます。

      3つの支援制度

      長期係数

      地震保険の保険期間は1年または5年ごとの自動継続となっており、更新の都度保険料がかかります。

      ただし、2年~5年の長期の保険料を一括して支払うことで、毎年保険料を支払っていく方法に比べて保険料の割引を受けることができます。

      この保険料の計算には「長期係数」を用い、例えば保険期間が5年間の場合、1年分の保険料×5年ではなく、5年の長期係数である4.65を乗じるという計算方法になります。

      <長期係数表>

      保険期間

      長期係数

      2年

      1.90

      3年

      2.85

      4年

      3.75

      5年

      4.65

      ※ 損害保険料率算出機構 地震保険基準料率のあらまし を元に作成

      地震保険料の相場

      地震保険の基本料率とは、保険金額1,000円あたりに対する保険料の割合を表しています。

      地震保険の基本料率

      ただし、地震保険の保険料は建物の構造や所在地のほか、割引率や長期係数によっても大きく変動するため、相場はいくらと一概には算出しにくくなっています。

      一般社団法人日本損害保険協会では地震保険の試算をできるページがあり、そこで保険料の目安を見ることが可能です。

      地震保険料控除

      地震保険の保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されるメリットがあります。

      ※ 国税庁 タックスアンサーNo.1145 地震保険料控除

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        地震保険はいくら補償される?

        地震保険はいくら補償される?

        火災保険と地震保険では保険金の支払方法が異なります。

         火災保険の支払方法は新価実損払といい、元通りにするためにかかる費用がそのまま保険金として受け取れる方式です。

        例えば建物に100万円、家財に30万円の損害があった場合、その損害分130万円が支払われることになります。

        対して地震保険の支払方法は定額払いといい、損害が全損、大半損、小半損、一部損のいずれかに該当した場合、それぞれ保険金額の全額、60%、30%、5%というように定額の保険金が支払われます。

        ※ 一般社団法人日本損害保険協会 地震保険ご契約のしおり(2021年1月改定版)

        損害が一部損未満の場合、火災保険の補償対象であれば新価実損払いのため、その一部損未満を元通りにするためにかかる費用が保険金として受け取れます。

         

        一方、地震保険の場合は一部損未満の損害額がどれだけ高額であっても保険金は受け取ることはできません。

        なお、全損・大半損・小半損・一部損の認定は、次に示す損害認定基準にしたがって行います。 

        建物の損害認定基準

        建物の損害認定基準は次の通りです。

        ※ 一般社団法人日本損害保険協会 地震保険ご契約のしおり(2021年1月改定版)

        建物については、主要構造部(屋根、基礎、柱、外壁)の損害、建物全体の3%以上の損害のどちらかで保険金が支払われます。

        保険金が支払われないケースとしては、損害が3%未満または主要構造部の損害がなく、門や塀、給排水設備のみの損害といったものが挙げられます。 

        家財の損害認定基準

        家財の損害認定基準は次の通りです。

        ※ 一般社団法人日本損害保険協会 地震保険ご契約のしおり(2021年1月改定版)

        家財の損害程度の認定方法は個々の家財の損傷状況によるものではありません。

        家財を大きく5つに分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から家財全体の損害割合を算出したうえで、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

        家財の5つの分類
        1. 食器陶器類
        2. 電気器具類
        3. 家具類
        4. 身回品その他
        5. 衣類寝具類

        家財については、家財全体の10%以上の損害で保険金が支払われます。

         保険金が支払われないケースとしては、損害が10%未満の場合です。

        家財には主要構造部がなく、認定基準は全体の10%というシンプルな規定のため、家財の被害についてはできるだけ具体的に、確認できた被害は全て申告することが重要です。

        なお、地震保険で決められている条件として、地震発生後3日(72時間)以内に発生した地震については、2回以上の地震は1とみなされます。

        この場合、1回目の地震で半損の認定を受けても、再度調査をして全損と認定されると全損扱いとなります。

        区分所有建物(分譲マンション等)の損害割合について

        分譲マンション等の区分所有建物と収容家財の損害認定基準については、次の方法によります。

        区分所有建物の損害割合
          • 建物:その1棟建物全体で損害認定します。ただし、専有部分の損害割合が1棟建物全体よりも大きい場合には、専有部分を個別に認定します。
          • 家財:家財全体について、その家財を収容する専有部分ごとに認定を行います。 

          認定結果に対する不服申し立て

          地震による損害の認定結果に不服がある場合、保険会社に対して不服申し立てを行うことで再審査を受けることができます。

          また、一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽADRセンター」では、地震保険を含む損害保険全般に関する一般的な相談や損害保険会社に対する苦情解決手続き、紛争解決手続きを行っています。 

          保険金にかかる税金

          地震・噴火・津波はもちろん、台風などの自然災害が原因で受け取った保険金には税金がかかりません。また、受けた損失の額によっては、次の方法で所得税の全部または一部の軽減を受けられます

          ただし、税の軽減手続きには確定申告が必要です。 

          雑損控除

          住宅や家財などの生活必需品に被った損害額を、その年の所得から差し引ける制度です。その年の所得金額よりも大きな損害額のときは、翌年以降3年間にわたって余った損害額を繰り越せます

          なお、受け取った保険金の額は損害額から差し引いて計算します。 

          災害減免法

          住宅や家財などに被った損害額から受け取った保険金の額を差し引いて、その残額が住宅や家財の時価の2分の1以上ある場合、その年の所得税の免除または軽減を受けられます。

           ただし、年収1,000万円以下であること、雑損控除の適用を受けていないことが条件です。

          災害減免法は損害を受けたその年のみ減免を受けられ、雑損控除のように損失額を翌年以降に繰り越すことはできません。

          地震保険は必要?不要?

          下記の表は、1年間の平均で見た日本及びその周辺の地震回数です。

          日本及び周辺の地震回数

          ※ 気象庁 地震について 世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか?

          記憶に新しい震災としては下記のものがあり、これら4回は全て震度7以上の地震です。

          近年の震度7以上の地震
            • 2011311日 東日本大震災
            • 2016414日、16日 熊本地震
            • 201896日 北海道胆振東部地震

            地震保険は前述の通り、損害の程度を定めることにより定額払いを採用しており、新価実損払いの火災保険よりも保険金の支払いが迅速です。

            地震による被災直後に必要となる費用としては主に下記のものがあり、このような緊急の資金ニーズを満たすことが地震保険の役割なのです。

            被災直後に必要な費用

            日本における地震は、発生回数はもとより、大震災の場合は非常に広範囲かつ甚大な被害が発生します。地震により被災した場合、火災保険だけではいくら高い保険料を支払っていても一切の補償が受けられません。

            地震保険は、主に被災者の生活の再建を目的とした保険で、確実な保険金支払いのために政府と保険会社が共同運営をしている補償です。

            次に示す公的支援と合わせて、被災時の生活再建の備えとして地震保険に加入しておきましょう。

            ※地震火災費用特約などを付帯した場合は一定額まで補償されます

            被災したら受けられる公的支援

            地震等の自然災害で被災したときは、再建のための融資や支援金税金の減免といった公的支援を受けることができます。

             公的支援の利用にあたっては自ら申請するのが基本で、住宅が災害によりどの程度の被害を受けたかを証明する「罹災証明書」が必要です。

            主な公的支援には次のものがあります。 

            被災者生活再建支援制度

            一定の規模以上の災害で住宅が全壊または大規模半壊となった世帯には、「被災者生活再建支援制度」による支援金が支給されます。

            支援金は、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、住宅再建の方法に応じた「加算支援金」の2種類で、両方を合わせた支給額は最大300万円となっています。

            ※ 内閣府 被災者生活再建支援制度の概要

            災害救助法による住宅の応急修理

            災害救助法の救助メニューの1つである「住宅の応急修理」は、一定の被災世帯が住宅修繕を受けられるものです。

             対象になる世帯は、罹災証明書の区分において住宅が半壊または大規模半壊となった世帯、あるいは準半壊の世帯で、大規模半壊以外は所得制限があります。

            住宅の応急修理の内容は下記の通りで、市区町村が業者に修繕を委託する現物給付となっています。 

            罹災証明書の区分

            費用の限度額

            半壊・大規模半壊

            1世帯あたり595,000円以内

            準半壊

            1世帯あたり30万円以内

            地震保険の選び方3つのポイント

            地震保険の選び方

            前述の通り、地震等の自然災害で被災したときは公的支援を受けることができます。

             しかし、例えば被災者生活再建支援制度による支給額は最高で300万円にとどまるなど最低限の支援に限られており、公的保障だけでは不足する分は自助努力として地震保険に加入する必要があります。

            地震保険は火災保険と違い、保険会社によって補償内容や保険料に差はありません。地震保険の効率的な選び方としては下記の通りです。

            地震保険の選び方ポイント
              • 保険金額は主契約である火災保険の30%~50%までしか設定できないため、最大の50%で備える
              • 保険期間は2年~5年の長期にすると、長期係数の割引に加え、仮に途中で地震保険料が値上がりした場合でも追加の支払いをせずに済む
              • 自宅の構造、耐震・免震性をよく確認し、地震保険の割引制度を活用する

              また、火災保険商品には地震による損害を補償する上乗せの特約が付帯できるものもあります。

              ちなみに少額短期保険商品にも、地震による損害を補償するものが用意されています。

              まとめ

              日本は地震大国と言われ、いつ震災によって被災するかというリスクの予測は非常に困難です。

              国土交通省が公開している「ハザードマップ」では住んでいる地域の災害リスクが確認できますので、一度確認しておくと良いでしょう。

              地震による被害を補償できるのは地震保険だけです。公的支援はあくまで側面的な支援に留まるため、自助努力として地震保険に加入し、地震のリスクに備えておきましょう。

              地震保険について悩まれる方は、ブロードマインドの無料保険相談所でプロに相談することをおすすめします。

              募集文書番号:BM21-077

              監修者の紹介
              増田さん

              監修者増田 諒

              2021年1月1日現在、全国に891世帯1,257名のクライアントを抱えるコンサルタントとして活動中。年間100件の個別相談のほか「マネー・ライフプランニング」「資産運用」「保険」「確定申告」「住宅ローン」「相続」等のテーマのセミナーで登壇。

              MDRT入賞 7回 ・TLC(生命保険協会認定FP) ・CFP ・IFA(証券外務員1種)・ファイナンシャルプランニング技能士1級 ・宅地建物取引士 貸金業務取扱主任者

              増田 諒Masuda Ryo
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