個人事業主におすすめのカードローンとは?審査のポイントを解説

個人事業主におすすめのカードローンとは?審査のポイントを解説

監修者の紹介
増田さん

監修者増田 諒

2021年1月1日現在、全国に891世帯1,257名のクライアントを抱えるコンサルタントとして活動中。年間100件の個別相談のほか「マネー・ライフプランニング」「資産運用」「保険」「確定申告」「住宅ローン」「相続」等のテーマのセミナーで登壇。

MDRT入賞 7回 ・TLC(生命保険協会認定FP) ・CFP ・IFA(証券外務員1種)・ファイナンシャルプランニング技能士1級 ・宅地建物取引士 貸金業務取扱主任者

増田 諒Masuda Ryo

個人事業主の方で、事業のためのお金が不足したり、プライベートで使うお金が必要になったという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

カードローンを利用することで、急にお金が足りなくなってしまった場合にも対応できるためおすすめです。

しかし、個人事業主の方におすすめなカードローンがわからない、申込方法や審査の基準がわからないという方もいると思います。

今回は、個人事業主におすすめのカードローンや審査のポイントを詳しく解説していきます。

個人事業主(自営業)のカードローンは経費になる?

個人事業主(自営業)のカードローンは経費になる?内訳や仕分けは?

個人事業主でカードローンを利用している人の中には、カードローンで借りたお金で支払ったものについて、経費で落とせるのか・利息が経費になるのかについて気になるという人も多いでしょう。

まずは、個人事業主のカードローンと経費の関係性について解説していきます。

事業者向けカードローンを利用すれば、経費として計上可能

大前提として、カードローンで借りたお金で支払ったものを経費にするためには、事業者用のカードローンを利用する必要があります

 一般的なカードローンは「消費者向け」となっており、生活費や個人的な利用目的でのみ借入が可能で、事業に利用する目的でお金を借りることができません。

したがって、個人事業主が経費目的でカードローンを利用するためには、事業者向けのカードローンに申し込みましょう。

一部の銀行や大手消費者金融会社では、個人向けだけでなく事業者向けのカードが用意されているためおすすめです。

家計や生活費の支払いは経費として計上不可

家計や生活費の支払いは経費として計上不可

事業者向けのカードローンで借りたお金を生活費や趣味などのお金として利用してしまった場合には、経費にすることができません

 個人事業主が経費にできるのはあくまでも事業用に利用した物のみであるため、通常の経費と考え方は同じです。

例えば、自宅で仕事をしている場合の家賃や光熱費等については、家事按分で割合を設定する場合があり、按分した割合に応じた金額で経費に計上することは可能です。

カードローンでお金を借りて事業費の支払いを行なった場合経費とはなりますが、そもそも何を経費にできるかは税理士や税務署に相談しておくことが望ましいです。

事業者向けカードローンの利息は経費となる

事業者向けカードローンの利息は経費となる

また、事業者カードローンでお金を借りた場合、事業用の借入金となるため、利息の支払い額については全額経費として計上できます

仕分上は「支払利息」という科目に計上し、営業外費用として計上可能です。

また、青色申告を行なっており、貸借対照表を作成しているという場合には、事業用カードローンの借入残高を借入金として計上することになりますので確定申告の際には覚えておきましょう。

個人事業主(自営業)のカードローンの内訳方法

カードローンので借りたお金を仕訳する方法

カードローンので借りたお金を仕訳する方法

ここからは、カードローンで事業資金の借入をした際の具体的な仕訳方法について確認していきます。前提条件として以下の条件で仕訳を行います。

仕訳を行う前提条件
  • カードローンで30万円借りて普通預金に入金
  • 5万円を現金で返済する
  • 利息5,000円を普通預金から支払う

カードローンで30万円借りて普通預金に入金

カードローンで30万円借りて普通預金に入金

カードローンで30万円を借りて普通預金に入金した場合の仕訳は次の通りです。

借方 貸方
現金:30万円 借入金:30万円

カードローンで現金が30万円増えたため、貸方に現金を記入します。一方で、借入の残高が30万円増加したため、貸方の借入金には30万円と記入しましょう。

5万円を現金で返済する

カードローンの借入金5万円を現金で返済する場合には、次の通り仕訳を行います。

借方 貸方
借入金:50,000円

現金:50,000円

借入を行なった場合と逆の仕訳を行います。したがって、現金を貸方に、借入金を借方に記載し、金額を記入します。

利息5,000円を普通預金から支払う

利息5,000円を普通預金から支払う

カードローンでは借入金の返済以外にも利息の支払いがあるため、利息の返済についても以下のように仕訳を行います。

借方 貸方
支払利息:5,000円 普通預金:5,000円

資産である普通預金が5,000円減少するため、貸方に普通預金と金額を記載し、利息を借方に記入します。

 

 カードローンの返済の場合には支払額の中に元金と利息が両方含まれている場合があるため仕訳の際には注意しましょう。

個人事業主(自営業)のカードローンの審査の基準は?

個人事業主(自営業)のカードローンの審査の基準は?

個人事業主の方がカードローンに申し込む際に審査の基準などについて気になるという方も多いでしょう。消費者向けカードローンを申し込むか事業用カードローンを申し込むかによって審査の基準が若干異なります。

ここからは、それぞれのカードローンの審査基準について、詳しく解説していきます。

消費者向けカードローンの審査基準

消費者向けカードローンの場合には、正社員やパート・アルバイトと審査項目は変わりません。本人情報や信用情報といった項目を基に、それぞれの会社で審査を行います。

本人情報の審査

本人情報の審査

本人情報では、職業や勤続年数、年収や家族構成などの情報から、返済の安定性や余力資金を算出し審査を行います

個人事業主の場合には、会社員や公務員とは異なり、収入の安定性という部分が評価されない可能性もあるため、注意が必要です。

一方で、勤続年数の長さや収入・貯金の状況などによって他の審査項目をカバーできる場合があります。
 また、年収に関しては総量規制という観点で重要です。総量規制とは、貸金業法に基づく借入の総額が年収の1/3以下の金額でなければならないという法律です。

したがって、他の借入が多い場合や限度額を高く設定している場合には、総量規制に抵触する可能性が高いです。

信用情報の審査

信用情報の審査

信用情報とは、過去のローン、キャッシング、クレジット債務などの履歴の記録です。信用情報機関という外部の期間が様々な記録を保存しており、審査を行う会社が参照することができます。

 他のローンなどの申込履歴から契約中の情報、過去の金融事故情報などが掲載されており、問題なく返済できるかどうかを審査するため、過去に問題を起こした場合に審査に影響を与える可能性が高いです。

したがって、クレジットカードの支払いや分割払いなどについても延滞しないよう注意しましょう。

事業用カードローンの審査基準

事業用カードローンの場合には、消費者向けカードローンで行われた審査に加えて、事業内容・財務面での審査が行われます。具体的には事業について、定性面・定量面での分析が行われます。

定性面の審査

定性面の審査

定性面とは、数値では測ることのできない面で評価を行うことをいい、個人事業主の事業内容や経験年数、販路・経営者としての人柄、手腕の評価を行うことです。

 事業性の借入の際には売上や利益などの財務面だけではなく、今後の将来性や経営者としての実力がなければ、安定的な収益に繋がらないと考えるため、定性面の評価が重要になります。

定量面の審査

定量面の審査

一方で、定量面とは数値化できるデータのことを言います。例えば売上や利益、借入金額や資産額、従業員数などのデータを基に、返済できるかどうかを審査します。

個人事業主の場合には、確定申告書を提出することで、申告書内に記載されている情報を審査に活用します。

定量面での審査が行われるからといって、必ずしも売上や利益が高くなければいけないというわけではありません。

売上や利益以外のデータも参考にしながら借入金額を判定するため、利益が少なくても申し込みできる可能性はあります。

信用情報・本人情報の審査も行われる

信用情報・本人情報の審査も行われる

事業用カードローンの場合でも、消費者向けカードローンと同じ本人情報、信用情報の調査を行います

カードローンの返済を行うのは個人事業主本人のため、本人の情報や過去の信用情報に問題がないことが重要です。
 例えば、事業内容や売上が良くても、消費者向けローンなどの多重債務を抱えている場合や過去に延滞を頻発している場合には、事業用カードローンの返済に影響が出る可能性があります。

したがって、事業者カードローンを申し込む場合には、個人の情報についても確認されることを覚えておきましょう。

個人事業主(自営業)のカードローンの記載方法、必要書類

個人事業主(自営業)のカードローンの年収・職業欄などの記載方法、必要書類は?

個人事業主の方がカードローンに申し込みを行う場合に、申し込み書類の書き方や必要書類の提出に不安のある方も多いのではないでしょうか。

ここからは、カードローンの申し込みに必要な書類と、記載方法で疑問の多い職業欄と年収欄について解説していきます。

個人事業主のカードローン申込に必要な書類

個人事業主の方がカードローンの申し込みを行う際に必要な書類は、消費者向けカードローンと事業者向けカードローンのどちらを申し込むかによって異なります。

それぞれのカードローンの必要書類について、詳しく確認していきましょう。

消費者向けカードローンの場合

消費者向けカードローンの場合

消費者向けカードローンの場合に必要な書類としては運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が挙げられます。

本人確認書類は申し込み者の成りすましを防ぐために必要な書類で、顔写真付きのものに限定される金融機関も多いです。

 もし、運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類がない場合には、健康保険証と住民票などの公的機関発行の住所・氏名・生年月日を確認できる書類が2点必要になります。

また、本人確認書類の他に借入金額によっては年収を確認する書類が必要です。個人事業主の場合には毎年2月16日〜3月15日に提出する確定申告書が必要になるため用意しておきましょう。

事業者向けカードローンの場合

事業者向けカードローンの場合

事業者向けカードローンの場合には、本人確認書類に加えて確定申告書の提出が必須となります。

 申し込みを行う金融機関によっては1期分だけでなく2〜3期分の確定申告書が必要になりますので過去の書類も準備しましょう。

また、金融機関次第では事業内容の審査のために確定申告書以外にも次の書類が必要になる場合があります。

その他の必要書類
  • 納税証明書
  • 事業計画書
  • 営業許可証、許認可(対象業種のみ)
  • 受注・発注を確認できる書類
  • 毎月の売上がわかる書類

納税証明書については納税を行っている地域の役所で取得することが可能です。また、事業計画書が必要な場合は任意で作成したもので問題ありません。

事業用カードローンでは、個人向けのカードローンに比べて必要書類が多くなるという点に注意しましょう。

個人事業主のカードローン申込記載の方法は?

個人事業主のカードローン申込記載の方法は?

個人事業主の場合には職業、勤務先、年収などの記載方法がわからず頭を悩ませているという人も多いです。

ここからは、カードローン申し込み時に個人事業主が悩みやすい年収・職業・勤務先の書き方を解説していきます。

年収欄

個人事業主の年収については、収入ではなく経費などを引いた所得金額と貸金業法で定められています。したがって、確定申告書に記載されている所得の欄に記載されている金額が個人事業主の年収です。

 消費者向けカードローンを利用する場合には、総量規制の対象となるため年収の1/3以内の借入限度額までしか設定できません。

他の借入などがある場合にはさらに少ない借入限度額となってしまうため、確定申告書の年収金額については確認しておきましょう。

職業欄

職業欄

個人事業主の場合の職業欄の書き方は「個人事業主・自営業」のどちらかで問題ありません。また、フリーランスの方についても個人事業主もしくは自営業と記載しましょう。

職業欄に記載しなければいけない項目は、雇用形態・働き方のみであるため、具体的な事業内容や名称については細かく記載する必要がありません

例えば、フリーランスエンジニアの場合でもカフェを経営している自営業者も共通して「個人事業主・自営業」と分類します。

勤務先名・勤務先住所

個人事業主の勤務先については、店舗名や屋号を記載しましょう。例えば、屋号が「○○商店」というお店の場合には、屋号の通りに記載します。

 勤務先住所・電話番号については、普段仕事をしている店舗等の住所、電話番号を記載しましょう。固定電話がなければ本人の携帯電話番号を記入します。

また、フリーランスなど店舗がなく屋号もつけていない場合には、勤務先名を空欄にし、自宅の住所・電話番号を記載することが望ましいです。

勤務先を空欄にできない場合には、「屋号なし」や「フリーランス」のように勤務先がないことを記入すれば問題ありません。

個人事業主(自営業)がカードローンに申し込む際の注意点

個人事業主(自営業)がカードローンに申し込む際の注意点

個人事業主(自営業)がカードローンに申し込む際の注意点としては以下の2つが挙げられます。

個人事業主(自営業)がカードローンに申し込む際の注意点
  • 消費者向けカードローンの場合、総量規制に注意する
  • 事業者向けカードローンの場合、審査に時間がかかる可能性がある

それぞれの注意点について、詳しく確認していきましょう。

消費者向けカードローンの場合、総量規制に注意する

消費者向けのカードローンの場合には、総量規制の影響により借入総額が年収の1/3以下である必要があります

個人事業主の年収は売上ではなく所得で計算されているため、希望する限度額では総量規制に抵触する可能性があることに注意しなければいけません。

 例えば年収が300万円の場合には、借入できる最大100万円以内となりますが、他社で50万円借りていた場合には新たに50万円の限度枠が限界です。

したがって、年収や他社のローンの借入額に注意しながら申し込みを行うようにしましょう。

 例外として銀行系カードローンは総量規制の対象外となるため、年収の1/3でも申し込み可能ですが、年収の1/3以上の借入で通ることを保証している訳ではありません。

事業者向けカードローンの場合、審査に時間がかかる可能性がある

事業者向けカードローンの場合、審査に時間がかかる可能性がある

事業者向けのカードローンでは、消費者向けのカードローンの審査で確認される本人情報、信用情報以外にも、事業内容や財務状況について詳細に審査が行われます。

 したがって、審査項目が多く、より詳しい審査が必要となるため、消費者向けカードローンよりも審査に時間がかかる可能性があります。

例えば、消費者金融会社のアイフルでは消費者カードローンは最短即日発行に対応していますが、事業者カードローンは最短翌日の審査となっています。

即日でお金を払わなければいけないという事態に対応できないということや必要書類の準備に時間がかかる場合もあるため、余裕を持った申し込みを行うようにしましょう。

まとめ

今回は、自営業の方におすすめのカードローンや審査基準、申し込みの際の記載方法を解説しました。個人事業主の場合には、私的な利用や事業用の借入など、様々な機会でカードローンを利用する場面が多いと思います。

カードローンの申し込みの際には審査の基準や記載方法をよく理解して、スムーズに手続きができることが望ましいでしょう。

今回の記事を参考に、カードローンの申し込みをしてみてはいかがでしょうか。

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