経営情報

Management

ブロードマインド株式会社は、2021年3月26に日東京証券取引所マザーズ市場(現東京証券取引所グロース市場、証券コード7343)へ上場致しました。ここに謹んでご報告させていただくとともに、平素よりご支援をいただいておりますお客様、お取引先様、株主の皆様を始めとする全てのステークホルダーの皆様の温かいご支援に心から感謝申し上げます。

当社は「私たちは金融サービスとして革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る」をミッションとし、一人でも多くの方が不安の無い将来を迎え、自身で描いたライフプラン(将来に対する想い)を実現できる社会づくりを目指して金融サービスを開発、提供してまいりました。

我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、私たち生活者においても資産形成に向けた自助の必要性が高まりつつあります。他方で将来に対する不透明感も高まっており、それは新型コロナウイルスの影響によりさらに加速しているものと感じています。
自分自身で将来に向けた資金の見通しを立て、金融商品を選択・活用することは決して容易なことではありません。また社会保障・年金制度や各種税制度等の改定も随時行われており、自助に向けてお客様に求められる金融知識もより高度なものになっていると感じています。

このような背景のもと、当社は「金融知識・情報を分かりやすくお伝えし、一人ひとりの金融リテラシーを向上させると同時に、将来に対するリスク意識を浸透させること」「ライフプランニングを土台とし、お客様のライフプランに最適な金融ソリューションを提供すること」が良質な金融サービスの条件であると考えています。

当社は創業以来、ライフプランニングを土台にコンサルティングサービスを提供しており、保険代理店業を始め金融商品仲介業、銀行代理業(住宅ローン)の登録・許認可を個別に取得し、グループ会社で実施する宅地建物取引業とあわせ、保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供する体制を構築してまいりました。
金融知識・情報の提供、ライフプランニング、業法の枠を超えたソリューションの提供をあわせ持つ当社の「フィナンシャルパートナーサービス」はこれまでお客様やパートナー企業様から多くのご支持を頂いておりますが、引き続き革新的な金融サービスの開発を通してフィナンシャルパートナーサービスの提供価値の向上に努めることを第一に、事業拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては今後の当社の取り組みにご注目いただくとともに、一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

ブロードマインド株式会社 代表取締役

伊藤 清 伊藤 清
Governance

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の健全性と効率性、及び高い成長性の実現による企業価値の向上を目的とし、透明性、公正性かつ迅速性を高め、意思決定のための仕組みを構築することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

コーポレート・ガバナンス図
Disclosure

1.情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則(以下「適時開示規則」という)に従って、情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。

2.情報開示の方法

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet(Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム)、EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork:金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。
また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

3.将来の見通しについて

当社が開示する当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。

4.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。
なお沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。