2022.05.16
プレスリリース
文部科学省の「土曜学習応援団」に賛同し、小学生・高校生に金融教育プログラムを提供開始
~“マネモン”を育てながら楽しく金融行動体験/年金は払わない方がお得?正しい理解でギモンを解消~
保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱うブロードマインド株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:伊藤清 証券コード:7343 以下:当社)は、学習指導要領の改訂により本年4月から本格的に開始した「金融教育」の一層の推進に資するべく、文部科学省が推進する「土曜学習応援団※1」に賛同し、小学生・高校生を対象に出張授業を開始することをお知らせいたします。
小学生向けには ゲームで楽しく金融行動を体験することで“マネモン”というキャラクターを育てながら、人生の選択について考えることが出来るプログラム、高校生向けには、年金制度の継続が危ぶまれているなか若者が抱きやすい“公的年金は払わない方が得をする?”というプログラムをそれぞれ提供いたします。
※1:土曜学習応援団
https://manabi-mirai.mext.go.jp/program/index.html
地域や企業の協力を得て子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現を目指す、文部科学省主催のプロジェクト。
賛同の背景
当社は年間2万件ほどの個人のお客様を中心としたお金のご相談に対応していますが、「もっと早くからお金やライフプランニングについて学んでおけばよかった」というお声を多数頂戴し、日頃から金融教育の必要性を実感しておりました。また、文部科学省が定める教育課程の基準である「学習指導要領」の改訂で、20年度から小学校・中学校、本年4月には高校と順次金融教育が開始され、これまで以上に金融教育の重要性が高まっています。 このような背景を受け、当社は土曜学習応援団の活動目的に強く賛同し、学校教育で行われる体系的な知識学習を深化させるような「体験」「実感」につながるプログラムを提供することを決定いたしました。
プログラム企画
<小学生向けプログラム>
“マネモン”を育てながら「働く(稼ぐ)→使う・守る・殖やす・借りる」の金融行動を体験!
https://manabi-mirai.mext.go.jp/search_program/detail/002602.html
大人になってからは当たり前のように行っている金融行動ですが、多くの人は生活を送るなかで必要性が出て初めて(金融行動を)経験するのが現状です。子供の時には、金融行動や関連する知識などに関心が向くような機会や学べる機会もないため、必要になった時に必要な金融リテラシー※2が備わっていないケースが多く、煩雑な金融商品・情報から最適な手段を選べないことも少なくありません。
そこで、小学生向けのプログラムとして、「働く(稼ぐ)→使う・守る・殖やす・借りる」の金融行動について、ミッションをクリアしながら一通り体験が出来るプログラムを開発しました。さらに、自ら稼いだお金に対し「使う・守る・殖やす・借りる」のどの選択をするかは、自分で選択をしながら進めていきます。また、手持ちのお金に応じて、相棒である“マネモン”が成長します。
金融知識を付けることよりもまずは自身の金融行動の「選択」について考え、その行動よって「自分の人生にどのような影響が出るのか体験」してもらうことで、金融行動や金融商品、ライフプランについて興味関心を持ってもらうことを狙いとしています。
※2:金融リテラシー
日々の家計管理や資産形成、金融取引や保険、金利やローンの知識など、お金と上手に付き合うために必要な知識や判断力
<高校生向けプログラム>
「年金は払わない方がお得?」のギモンを生きた知識で解消!
https://manabi-mirai.mext.go.jp/search_program/detail/002603.html
国民年金被保険者実態調査※3によると、国民年金の保険料納付割合は47.6%となっており、納付免除や納付猶予などを除いても2割近くが未納という状況です。未納の理由については、「支払いが困難」という回答の割合が最も多いものの、次いで高いのは、20代では「うっかりして忘れた」、30代では「年金制度の将来が不安・信用できない」という回答の割合となっており、若い方でも支払い能力ではなく年金を未納しているリスクを実感できていないことも要因になっていることが分かります。
そこで、高校生向けのプログラムでは、年金制度や概要を学ぶだけでなく受給額の計算なども実際行うことで、年金の未納のリスクについて学んでいただきます。併せて投資や借り入れなどの計算も行いながら比較をしてみることで、今後の生活を送るうえでどのような方法を優先していくのが良いかの判断に役立てられるプログラムとなっています。
※3:平成29年 国民年金被保険者実態調査 > 保険料納付状況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/140-15a-h29.pdf
このような金融教育プログラムを提供することで、早い段階からお金やライフプランについて考えるきっかけにしていただき、学校での金融教育の理解を深める一助となれば幸いです。