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「金融の力を解き放つ」というパーパスのもと、ライフプラン実現を支援する金融サービスを開発・提供するブロードマインド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤清、証券コード：7343、以下：当社）は、人事・福利厚生担当者向けに、2026年7月29日（水）12:00〜13:00にオンラインにて「従業員のお金まわりの支援を、“社内の救急箱”として考える」セミナーを開催いたします。
本セミナーでは、従業員のお金の問題を「会社が背負って解決する」のではなく、必要なときに使える「社内の救急箱」を置いておくという考え方をもとに、企業が無理なく始められるお金の支援のあり方を解説します。

あわせて、経営から問われやすい「会社が関与する意味はあるのか」「費用対効果をどう説明するのか」「人事施策として扱うべきなのか」といった論点に対し、社内提案や稟議に活用しやすい説明軸をご紹介します。

■開催の背景

• 「DC継続教育は実施しているが、本当に活用してほしい層ほど届いていない気がする」
• 「住宅ローンや教育費について社員から相談されることが多い。個別に対応はしているが、仕組みとして整えられないかと感じている」
• 「金融リテラシーの重要性は、自分自身も実感している。社員にも学んでほしい。でも、経営にはこの話が響かない」

人事・福利厚生のご担当者と話していると、これらの声を本当によく伺います。

“個人としては大切だと思う。でも、経営にどう説明すればいいか分からない”というこのモヤモヤは、ご担当者の力量の問題ではなく、構造の問題だと考えます。経営からはKPIが見えにくく、従業員からは相談しづらく、人事は根拠を示しにくい。だから前に進めにくい。多くの企業で、同じ景色が広がっているのです。

本セミナーでは、この構造的な課題への向き合い方として、「社内の救急箱」という新しい距離感の具体的な考え方をご紹介します。

■セミナー概要

本セミナーでは、従業員一人ひとりのお金まわりの困りごと・悩みに対し、会社が背負いすぎずに「社内の救急箱」という形で取り入れる方法についてご紹介します。
会社が個別の家計や借入に踏み込む話ではありません。人事が個別相談を抱え込む話でもありません。「必要な人が、必要なときに使える環境を、会社がそっと置く」。そのために必要な発想と、実装の選択肢をお伝えします。特に、本セミナーで持ち帰っていただきたいのは次の3点です。

◇ 経営に話すときに使える、3つの説明軸 「コストに見合うのか」「会社が関与するのか」「人事マターなのか」。経営から返ってきがちなこれらの問いに対し、どう答えるかをご用意しています。 ◇ 置きながら、経営説明の根拠を育てる発想 「ニーズがあるのか」と問われやすいこの領域だからこそ、まず小さく置いて、社内で見えてくるファクトを少しずつ積み上げていく。そのアプローチをお話しします。 ◇ 従業員個人に踏み込みすぎない支援設計 人事が個別事情を把握・管理するのではなく、従業員が自ら必要な情報や相談先にアクセスできる設計について解説します。

• 名称：従業員のお金の不安に「社内の救急箱」という発想を。会社が背負わず、経営にも説明できる支援のかたち
• 日時：2026年7月29日（水）12:00〜13:00
• 形式：オンライン開催
• 講師：ブロードマインド株式会社　事業開発部　シニアマネジャー　長谷川 孝次
• 対象- DC継続教育や金融経済教育に取り組んでいるが、手応えに迷いがある方- 従業員からのお金の相談に、個別対応で限界を感じている方- 自分自身は支援の必要性を感じているが、社内提案の言葉に困っている方- 福利厚生施策を「次の一手」に育てたいと考えている方　　　など
• 参加費：無料
• 申込方法：以下のフォームよりお申込みください
  https://forms.office.com/r/WaNCxAU0E7

■登壇者コメント

ブロードマインド株式会社　事業開発部　シニアマネジャー　長​谷​川​ ​孝​次

新卒採用1期生として2011年に入社。FPとして6年間の活動、約500世帯のコンサルティングに従事後に社内研修や新卒・中途の採用に携わり、2025年度より現職。「お金×キャリア」をテーマとした研修開発、提供や企業向けの福利厚生サービス「お金のEAP」の開発に従事。

【保有資格】　2級ファイナンシャルプランニング技能士（FP）、国家資格 キャリアコンサルタント
【登壇実績（一部抜粋）】
●企業向けキャリア研修：金融・クレジットカード業界、不動産・建設業界
●大学生向け金融講座：関西大学、上智大学、日本大学、東洋大学、拓殖大学、東京都市大学、日本経済大学、文教大学

長谷川よりコメント 「人事担当者の方から、『大切さは分かっているが、経営にどう説明すればいいか分からない』というお悩みを本当によく伺います。お金の不安は、従業員にとって身近なテーマでありながら、会社には相談しづらいものです。一方で、会社が個人の家計や借入に踏み込んで解決するものでもありません。 だからこそ、必要な人が必要なときに使える“社内の救急箱”のような支援環境を、会社がそっと置いておくという考え方が大切だと考えています。 本セミナーでは、サービスの紹介にとどまらず、従業員のお金の支援をどのように会社として扱い、経営に説明していくかを、皆さまと一緒に整理する時間にできればと思っています。」

■関連：noteマガジンについて

当社では、従業員のお金の課題に企業がどう向き合えるかをテーマに、人事・福利厚生担当者向けのnoteマガジン「お金のEAP｜従業員のお金の課題に、企業ができること」を公開しています。
本マガジンでは、従業員のお金の不安が生まれる背景や、福利厚生が必要な人に届きにくい理由、お金の状態を可視化する意味などを、コラム形式でお届けしています。
セミナーへの参加が難しい方や、まずは考え方を知りたい方は、ぜひこちらもご覧ください。

≫noteマガジン：https://note.com/b_minded_pr/m/mfef8c01f49b6

■「お金のEAP」について 

サービスサイト：https://www.b-minded.com/financial-eap/

ブロードマインド株式会社が提供する「お金のEAP」は、メンタルヘルスケアなどに用いられるEAP（従業員支援プログラム）の原則を経済面の不調にも応用した、従業員の経済的自律を支援する福利厚生サービスです。会社の役割は「利用環境の提供」にとどまり、個別の家計や借入といった従業員個人の情報にアクセスすることはありません。
支援は、①気づく（お金の16タイプ診断・不安度診断・健全度診断による状態の可視化）、②整える（マネーコラムやチェックリスト、シミュレーションによる自主改善の促進）、③話してみる（FP資格者による匿名相談）の3段階で構成されています。①気づく・②整えるは、お金のEAPの一部として提供するオンラインプラットフォーム「AND CALMO（アンドカルモ）」が担い、③話してみるは専門家による相談対応として提供しています。
利用データは個人が特定できない統計データとして取得され、健全度分布や不安度分布などの傾向把握を通じて、福利厚生の再設計や研修設計など、その後の施策運用にも活用いただけます。