最強のおすすめ法人カード12選ランキング！年会費や還元率を比較

起業や創業、事業拡大に伴い、法人カードの契約を検討している方も多いのではないでしょうか。法人カードとは、大企業や中小企業、あるいは個人事業主の方が利用できるクレジットカードです。

一般的なクレジットカードにはない企業向けサービスが充実しており、ビジネスの効率性を高めてくれるメリットがあります。また、個人カードに比べて発行できる追加カードの枚数が多く、従業員を多数抱えている企業にも向いています。

さまざまなメリットがある法人カードですが、その種類はさまざまで、選び分けるのは難しい傾向に。そこで本記事では、数ある法人カードのなかでも特におすすめのものをご紹介します。

初めて法人カードの利用を検討している方は、選び方の解説をご覧ください。5つの基準をもとに適切な選び方を紹介しているため、自社に合った法人カードを探しやすくなるでしょう。

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法人カード・ビジネスカードおすすめの選び方【比較ポイント】

法人カードはどのような基準で選び分ければ良いのでしょうか。ここでは、5つの比較ポイントに分けて法人カードの上手な選び方を解説します。

年会費

法人カードによって年会費が無料のものもあれば、有料のタイプも存在します。また、年会費有料の法人カードのなかには、条件を満たすと初年度の費用がかからないケースもあります。

そのため、まずは複数の法人カードをピックアップし、年会費を比較すると良いでしょう。

たとえコストが低く抑えられても、必要な付帯サービスが揃っていない、還元率があまりにも低いようなら、費用対効果は低いといえるでしょう。コストだけではなく、全体的なバランスを考慮に入れましょう。

なお、法人カードの年会費は経費として計上が可能です。

国際ブランド

海外に出張する機会が多い場合は、国際ブランドにも目を向けましょう。クレジットカードは、国際ブランドに対応していない店舗では決済ができません。

国際ブランドには、VisaやMastercard、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、JCBといった種類が存在します。

また、提携店舗に加え、国際ブランドによって異なるステータスにも着目しましょう。クレジットカードのなかでも、特にアメリカン・エキスプレスとダイナースクラブは、ステータスの高さに特徴があります。

保有していると、豪華なレストランやホテルなどで優待を受けられる可能性があります。また、ステータスの高い法人カードを保有している場合、取引先からの印象が変わる可能性も考えられるでしょう。

出張先によって国際ブランドを選択するのも一案です。アメリカ方面への出張が多い場合はVisa、ヨーロッパ方面ならMastercardのほうが向いています。

ビジネス向けの付帯サービス

一般的なクレジットカードと同じように、法人カードでも付帯サービスが利用できます。国内・海外旅行保険やショッピング保険、空港ラウンジの無料利用などが代表的です。

たとえば、無料で経営に関する相談ができるコンサルティングサービスや、従業員の福利厚生に使える優待特典、支払いに関する分析レポートなど、カード発行会社によってさまざまなサービスが提供されています。

上記は法人カードならではの付帯サービスなので、なるべくサービス内容が充実したものを選びたいところです。

旅行保険やショッピング保険など、基本的な付帯サービスもしっかりと比較・検討することが大切です。

追加カードの発行可能枚数

従業員向けに法人カードを発行する場合は、追加カードの発行可能枚数も気になるところでしょう。上限が多いほど、数多くの従業員へ同じカードを配布し、経費精算の業務を効率化できます。

ここで注意したいのが、追加カードの発行にかかる料金です。

そのため、追加カードの発行可能枚数とともに、必要なコストも事前に調査しておきましょう。

追加カードの発行に費用がかかる場合、本会員の年会費や利用料金と一括で支払いを行います。つまり、経費の一本化が可能だということです。

個人事業主向けの法人カードでは、従業員だけでなく家族向けに追加カードを発行できる場合があります。

マイルやポイントの還元率

法人カードも一般的なクレジットカードと同様、決済時に一定の購入額に達するとポイントが貯まります。また、法人カードによっては、ポイントの代わりにマイルが加算されるケースもあります。

マイルは飛行機での出張費や移動費に、ポイントは現金の代わりとして活用できるのが魅力です。

なかには、海外での利用で還元率が向上したり、会員グレードが上がると受け取れるマイルやポイントが増えたりする法人カードも存在します。

法人カード・ビジネスカードおすすめ比較12選

法人カードには数多くの種類があり、そのなかから自社に向くものを探すのは難しいものです。

そこで、ここでは法人カードのなかでも特におすすめをご紹介します。それぞれの特徴やメリットを理解し、目的や用途に合った法人カードを見つけてみてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、個人事業主や中小企業向けの法人カードです。副業でビジネスを行っている方も対象となります。

本会員に加え、追加カードを利用する従業員の年会費も永年無料です。追加できるカードの枚数は9枚と制限があるため、小規模で事業を展開している方に向いているでしょう。

また、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、企業向けの独自サービスに特色があります。

たとえば、「セゾンビジネスサポートローン」を活用すると、最大950万円の融資を受けられます。返済後は利用可能枠のなかで自由にキャッシングができたり、審査後に法人カードの設定口座に資金が振り込まれたりと、柔軟性に優れています。

また、レンタルサーバー「エックスサーバー」の利用料金が、最大16,500円引き（法人向けプランの場合）になるのも利点です。企業ブログやオウンドメディアの運用を考えている方にとっては、非常にお得なサービスだといえるでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの基本情報

JCB一般法人カード

さまざまな企業向けサービスを利用したい方には、JCB一般法人カードがおすすめです。

1つ目は、「JCB E-Co明細（イーコメイサイ）」です。

このサービスでは、JCB一般法人カードと同時に契約できるETCスルーカードNの利用区間や金額、走行日などを、Web上で確認できます。仕事でよく高速道路を利用する方にとっては、日々の移動費や交通費を一元管理できるため、業務効率化につながります。

2つ目は、大手会計ソフトとの連携サービスです。

本カードでは、freee（フリー）や弥生会計、会計王（ソリマチ会計）といった有名な会計ソフトとシステム連携ができます。クレジットカードの利用明細を自動的に会計ソフトに取り込み、AIが仕訳を行ってくれるため、経理業務の生産性を大幅に向上できるでしょう。

JCB一般法人カードを低コストで利用するなら、オンラインから申し込むことをおすすめします。オンライン申し込みの場合のみ、初年度の年会費が無料になります。

また、お得なポイントプログラムを活用し、経費を最小限に抑えられるのもメリットです。

海外や特約店での利用で還元率が向上します。海外旅行保険やショッピング保険も充実しているため、よく海外へ出張に出かける方には、おすすめの法人カードだといえるでしょう。

JCB一般法人カードの基本情報

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードには、「グリーン・ゴールド・プラチナ」の3種類の法人カードがあります。

そのなかでも、ゴールドカードは付帯保険やビジネス向けサービスが充実しており、費用対効果のバランスが良いので使いやすい特徴があります。

さらにアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、枚数の制限なく追加カードを発行できます。

「いつ、誰が、いくら支払ったのか」という情報をWeb上で簡単に確認できるのはもちろん、大手会計ソフトとのシステム連携にも対応しているため、業務効率化に役立つでしょう。

また、「ペイフレックス for Business」に登録すると、ビジネス目的で使用した分の支払方法を、あとから変更可能です。分割払いやリボ払いへも柔軟に変更できるため、新規事業立案で急な出費が必要になった際や、納税が重なるタイミングなどに便利です。

ほかにも、クラウドソーシング「Lancers（ランサーズ）」と提携が可能で、外部発注のやり取りをスムーズ化させられます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人事業主や中小企業向けの法人カードです。

法人カードとしては珍しく、ナンバーレスに対応しており、スタイリッシュな見た目に特徴があります。表面にカード番号が記載されていないため、情報を盗み見られるリスクを最小限に抑えられるでしょう。

そのなかでもポイントの貯まりやすさは特筆すべき点だといえます。本カードの基本は0.5％還元ですが、特定の加盟店でカードを利用するとポイント最大1.5％還元に。

また、三井住友カード系列の「ポイントUPモール」経由で買い物をすれば、+0.5～9.5％となります※。ポイントUPモールには、オンラインモールや小売店が数多く揃っているため、不自由なく買い物が可能です。

さらに「ココイコ！」というサービスに事前エントリーし、街のなかでカードを利用することで、ポイントやキャッシュバックの特典が受け取れます。

ポイントをたくさん貯めてお得に法人カードを利用したい方には、三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

※2023年7月現在　ポイント還元率は予告なく変更となる場合がございます。

三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報

ライフカードビジネスライトプラス

創業したばかりの方には、ライフカードビジネスライトプラスがおすすめです。本カードは企業の設立年数にかかわらず申し込めるほか、決算書や登記簿謄本を提出する必要がありません。

そのため、個人事業主や起業してから日数が浅い法人にも向いています。

さらに最大3枚の従業員カードを追加で発行できます。従業員カードも年会費がいっさいかからないため、コストを気にせずに済みます。

利用限度額は最大500万円。事業用資金として高額な出費に対応できるのもメリットといえます。また、資金繰りに困っている方でも、最短3営業日でカードを発行できるので安心です。

付帯保険が利用できない点には十分に注意が必要です。国内や海外へ出張する機会が多い場合、ライフカードビジネスライトプラスとは別にカードを保有していたほうが安心かもしれません。

ライフカードビジネスライトプラスの基本情報

ダイナースクラブ ビジネスカード

数ある法人カードのなかでもダイナースクラブ ビジネスカードは、高いステータスを誇るのが特徴です。1枚でも保有していれば、企業としての信用力を底上げできます。

国内・海外を問わず、旅行保険の補償額は最高1億円。さらにショッピング保険も最高500万円の補償が付いています。他社の法人カードに比べてやや年会費が高額ですが、安心して出張に出かけられるのは大きなメリットです。

飛行機の国内線出張手配ができる「JALオンライン」を利用できるため、「効率的に航空券を手配したい」「出張旅費を抑えたい」という方に向いているでしょう。

また、ダイナースクラブ ビジネスカードを保有していると、さまざまな企業向けサービスが優待価格で利用できます。たとえば、クラウド会計ソフトのfreeeや、首都圏を中心にシェアオフィスを展開するBusiness-Airportなどが代表的です。

企業向けのイベントやセミナーを定期的に紹介してくれるため、より効率的な従業員教育にもつなげられます。

利用限度額には上限が設定されていません。利用状況や支払実績により、上限額を柔軟に増やせるメリットがあります。

ダイナースクラブ ビジネスカードの基本情報

楽天ビジネスカード

個人用とビジネス用でクレジットカードを使い分けたい方には、楽天ビジネスカードがおすすめです。

楽天ビジネスカードは、充実したサービス内容に特徴がある個人カード「楽天プレミアムカード」の付随カードです。楽天プレミアムカードを保有している方は、同時に楽天ビジネスカードにも申し込めます。

特に個人事業主の方で、個人カードと法人カードを効率良く使い分ける場合に向いているでしょう。

楽天ビジネスカードの還元率は1.0％以上が保証されています。他社の法人カードより還元率が高めであるため、より大きな経費節減効果が期待できます。

本カードには付帯保険がありませんが、楽天プレミアムカードには、最高5,000万円補償の旅行保険や、最高300万円補償のショッピング保険が付いています。

また、さまざまな企業向けサービスを利用できる「VISAビジネスオファー」に対応しているのも特徴です。

楽天ビジネスカードの基本情報

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）は、費用対効果に優れる法人カードです。年会費が永年無料に設定されているにもかかわらず、充実した企業向けサービスが揃っています。

たとえば、法人向けの割引価格で利用できるAmazon Businessに、「Visaセルフ登録ポータル」経由で登録が可能です。

Amazon Businessに登録するには、本来さまざまな記載事項を埋める必要があります。しかし、Visaセルフ登録ポータルを経由することで、法人カードから自動的に情報が入力されるため、面倒な手続きを大幅に削減できます。

また、全国の出光興産系列のサービスステーションでガソリン代の割引が受けられるほか、福利厚生サービスの「ベネフィット・ステーション」を優待価格で利用できるのも特徴です。

国内・海外旅行保険は最高2,000万円、ショッピング保険は最高100万円が補償されます。出張に出かける機会が多い方で、クレジットカードの運用コストを抑えたい場合に、大いに役立ってくれるでしょう。

同カードの基本還元率は1.0％と高めです。さらに、ポイントモールの「倍増TOWN」を経由すれば、最大26倍のポイントを獲得できるチャンスがあります。

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）の基本情報

ラグジュアリーカード（法人ブラック）

ラグジュアリーカードは、上位ステータスの法人カードを保有したい方に向いています。最上位のゴールドからブラック、チタンの3種類に分かれており、それぞれ特別な企業向けサービスが利用できます。

ラグジュアリーカード（法人ブラック）はその中間に位置しているクレジットカードです。本カードを保有しているだけで、参加者のうち約6割が経営者のコミュニティに参加できます。経営者同士で交流を深められるのが大きなメリットです。

たとえば、ソーシャルアワーやゴルフ、プライベートビューイングなど、年間を通してさまざまなイベントが開催されています。

接待向けのレストランの予約や飛行機の手配など、ノンコア業務を手軽に依頼できます。電話をかけずに済むため、ビジネス機会を逃す心配がありません。

ラグジュアリーカード（法人ブラック）の基本情報

Airカード

Airカードは、株式会社リクルートホールディングスが提供する、ＡｉｒレジやＡｉｒペイをはじめとする「Ａｉｒシリーズ」の関連サービスです。主に個人事業主や中小企業向けの法人カードとして利用できます。

さらに株式会社リクルートホールディングスが運営するサービスでカードを利用すれば、還元率が大幅に上昇します。利用できるサービスは、ポンパレモールやじゃらん、ホットペッパーグルメなどが代表的です。

また、freeeや弥生会計といった大手会計ソフトと連携できます。

カードの利用明細データを会計ソフトに取り込むことで、仕訳や記帳の作業の自動化につながります。従業員数が多い、または経理担当者が不足している場合などは、Ａｉｒカードを使うことで業務効率化を図れるでしょう。

店舗の収支管理を行える「AirMATE」と併用すると、店舗の収支データのなかに、Ａｉｒカードの明細情報を自動的に集約できるのが魅力です。

追加カードを発行する際は、別途年会費が発生する点に注意が必要です。本会員は5,500円（税込）、追加カードの利用者は3,300円（税込）の費用がかかります。

Airカードの基本情報

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネス

クレジットカードの代表的ブランドである三菱UFJカードにも、数種類の法人カードが用意されています。なかでも三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスは、充実した付帯サービスが特徴です。

同カードの基本還元率はやや低いものの、さまざまなポイント優待特典が用意されています。そのうち、月間利用額に応じて基本ポイントが優遇される「グローバルPLUS」は、月々10万円以上利用すると、基本ポイントに50％分が加算される仕組みです。

また、「POINT名人.com」に掲載されている店舗で買い物をすれば、獲得ポイントが大きくなります。

ほかにも、各種ビジネスサポートが充実した「VISAビジネスオファー」や空港ラウンジサービスなどが用意されています。豊富な企業向けサービスを活用し、お得に法人カードを利用しましょう。

注意点としては、審査次第でカード発行までに3～4週間程度の期間がかかることもあります。発行スピードは申し込むタイミングや利用者の状況にも左右されるため、スケジュールに余裕を持って申請しましょう。

三菱UFJカード ゴールドプレステージ ビジネスの基本情報

EX Gold for Biz M

EX Gold for Biz Mは、オリコカードのゴールド法人カードです。

さまざまな付帯サービスが用意されたゴールドカードにもかかわらず、年額2,200円（税込）というリーズナブルな価格で利用できます。また、初年度は年会費が無料に設定されているのもポイントです。

VISAビジネスオファーは、ビジネスに役立つ施設の利用料金割り引きや、ビジネス向けクラウドサービスの優待価格での提供といったサービスに強みを持ちます。

一方のMastercardビジネスアシスタントは、海外進出のサポートや福利厚生プログラムに関連するサービスが充実しています。

このような違いをもとに国際ブランドを選び分けるのも一つの方法です。

EX Gold for Biz Mは、クラウド会計ソフトのfreeeとシステム連携し、明細データを一元管理できます。そのほか、freeeの有料プランが3ヶ月分お得になるため、同システムの導入を検討している方におすすめです。

オリコ優待価格で、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用できるのも魅力です。

EX Gold for Biz Mの基本情報

法人カードおすすめランキング【項目別】

ここまでにご紹介した法人カードのなかから、特におすすめのものをランキング形式でご紹介します。還元率の高さと年会費の安さに分けて紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

年会費の安い法人カードランキング

今回ご紹介した法人カードのなかで、年会費が無料のカードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード｜年会費永年無料

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）｜年会費永年無料

三井住友カード ビジネスオーナーズ｜年会費永年無料

ライフカードビジネスライトプラス｜年会費永年無料

還元率の高い法人カードランキング

還元率が高い法人カードは以下の通りです。なお、ここでは基本還元率の高さを基準にランキングを設定しています。

１位：Airカード｜還元率1.5%

2位：楽天ビジネスカード｜還元率1.0%～

2位：NTTファイナンスBizカード（レギュラー）｜還元率1.0%～

目的別のおすすめ法人カード

続いては、目的別におすすめの法人カードをご紹介します。

ステータスをアピールしたいときにおすすめの法人カード

ステータスの高い法人カードは、取引先からの信用力を高めたいときに役立ちます。さらに、金融機関から資金を調達する際に、ハイステータスカードを保有していると有利になる可能性もあります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード｜信頼感のあるアメックスブランド

アメリカン・エキスプレスは、国際ブランドのなかで特に高いステータスを持ちます。

「プラチナカードに申し込むには実績が足りない」「グリーンカードでは付帯保険が物足りない」という方には、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードが向いているでしょう。

ダイナースクラブ ビジネスカード｜アメックスブランドに並ぶハイステータスカード

アメックスブランドに並び、Dinersブランドも世界的にステータスが高いと言われています。

ただし、アメリカン・エキスプレスに比べて提携店舗がやや少ない点に注意が必要です。さまざまな店舗でクレジットカードを利用したい方には、アメリカン・エキスプレスのほうが向いているでしょう。

ラグジュアリーカード（法人ブラック）｜VIP待遇のサービスを受けたい方におすすめ

ラグジュアリーカードは、種別を問わず高いステータスに特徴があります。

特に、ブラックカードとゴールドカードは、ラグジュアリーカードのなかでもハイステータスな法人カードです。保有しているだけで、取引先からの信用力が高まる可能性が高いでしょう。

その代わり、ブラックカード以上のグレードは年会費が10万円を超えます。保有コストがかなり高額なので、費用対効果をしっかりと見極めることが大切です。

出張が多い企業におすすめの法人カード

出張が多い企業は、ポイントとマイルを簡単に交換できたり、還元率の高い法人カードがおすすめです。また、国内や海外の旅行保険が充実しているかどうかも重要なポイントとなります。

JCB一般法人カード｜充実した付帯保険やポイント優待特典がお得

JCB一般法人カードは、国内・海外ともに最高3,000万円補償の旅行保険が付帯しています。

そのため、場所にかかわらず出張の機会が多いケースでは、安心して従業員を送り出せるでしょう。本カードは従業員カードの追加可能枚数に制限がなく、従業員数の多い大企業にも対応できます。

積極的に海外へ出張に出かける企業では、ポイントが貯まりやすいメリットを活用し、経費の節約へとつなげられます。

ただし、選べる国際ブランドがJCBのみという点に注意しましょう。出かける地域によっては提携店舗が少ない可能性があります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード｜出張先での業務にも対応可能

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、ゴールドカードだけあって付帯保険が充実しています。

また、「OFFICE PASS」のサービスを利用すれば、出張先でもスムーズな業務が可能です。

「OFFICE PASS」には全国550ヶ所以上のコワーキングスペースが登録されています。「静かな環境で仕事に打ち込みたい」「ホテルに戻っている時間がない」という場合に役立つサービスだといえるでしょう。

NTTファイナンスBizカード（レギュラー）｜出張にかかるガソリン代の節約につながる

飛行機だけではなく車での移動が多い方には、NTTファイナンスBizカード（レギュラー）がおすすめです。本カードを保有していると、全国の出光興産系列のサービスステーションでガソリン代の割引が受けられます。

近くの対象店舗は公式サイトから簡単に調べられるため、出張前に確認しておくと良いでしょう。

接待が多い企業におすすめの法人カード

接待が多い企業の場合は、コンシェルジュサービスが付いた法人カードがおすすめです。コンシェルジュサービスは、接待場所を探したり、予約したりと作業を代行してくれます。

また、高級なレストランや料亭を割安な料金で利用できる法人カードも役立つでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード｜全国200店舗の飲食店の優待サービス

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、接待サポートだけでもかなり充実したサービスを受けられます。

たとえば、全国約200店舗のレストランでコース料理を2名以上で利用した場合、1名分が無料になるサービスなどです。アメックスカード独自の充実したサービスは、他にはない魅力だといえます。

ラグジュアリーカード（法人ブラック）｜親切丁寧なコンシェルジュサービスがチャットで完結

ラグジュアリーカードのコンシェルジュは、電話が難しいタイミングや移動中でも利用できるようにライブチャット機能を導⼊しています。

レストランやホテルのリサーチ・予約はもちろん、ギフトの選定から⼿配、旅先でのケガなどのトラブル対応など、あらゆるサポートを依頼できます。

EX Gold for Biz M｜VisaやMastercardの独自サービスで接待をサポート

EX Gold for Biz Mは、VisaとMastercardそれぞれのサービスを受けられます。VISAビジネスオファーでは飛行機での移動をサポートするサービスやお取り寄せ商品を購入できるなど、Visaゴールドカードの優待を受けられます。

またMastercardビジネスアシストでは、海外携帯電話やWiFiレンタルのサービス、対象の国内・海外のホテル10%割引となるサービスが代表的です。

法人カードとは？個人カードとの違い

「そもそも法人カードの仕組みがわからない」という方は、まず基礎知識から押さえましょう。一般的なクレジットカードとは特徴や性質が少し異なるため、それぞれの違いを理解することも大切です。

法人カードの仕組み

法人カードとは、文字通り法人を対象に発行されるクレジットカードです。大企業や中小企業だけではなく、個人事業主も対象となります。カードを発行できるのは創業者や経営者以外に、従業員や家族なども含まれます。

そのほか、ビジネス向けに役立つ付帯サービスが搭載されているのも、法人カードの特徴です。

カード発行会社によっては、法人口座を支払口座として指定できる場合があります。

法人カードの種類

法人カードには、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があります。ビジネスカードは、対象者が従業員数20名以下の中小企業や個人事業主です。一方のコーポレートカードは、主に大企業を対象にサービスを提供しています。

ただし、カード利用枠はコーポレートカードのほうが大きい傾向があるため、ある程度企業規模が大きくなった際は、コーポレートカードを選ぶと良いでしょう。

法人カードと個人カードの違い

法人カードは、基本的な仕組みの面において一般的なクレジットカード（個人カード）と違いはありません。

たとえば、カード発行会社によって年会費がかかる点やETC機能を付与できること、付帯保険を利用できる点などは、どちらも変わりがないといえるでしょう。

個人事業主の場合は、個人カードでも企業用決済用として利用できます。しかし、企業向けの優待サービスを受けられることや、将来的な規模拡大に備えやすい点などから、法人カードを検討するのがおすすめです。

それぞれの違いを理解し、仕事とプライベート用で使い分けると良いでしょう。

個人事業主や中小企業が法人カードを利用するメリット

個人事業主や中小企業が法人カードを利用する場合、次のようなメリットが生まれます。

経理業務の効率化につながる

法人カードを利用すれば、従業員の出張費や会社の光熱費といった経費のカード決済が可能です。仮に各従業員に法人カードを配布して経費を支払ってもらうことで、仮払いや立て替えをする必要がなくなります。

また、法人口座から経費を直接引き落とすことで、総括的な経費管理につながります。経理業務を行う際は月々の明細を見ながら、資金の使い道や流れを容易に把握できるのもメリットです。

法人カードの決済情報を連動できる会計ソフトも少なくありません。明細をもとに機械が自動的に記帳してくれるため、経理における仕訳作業の大幅な時短につながるでしょう。

キャッシュフローに余裕が生まれる

キャッシュフローに余裕が生まれるのも法人カードのメリットで、特に個人事業主や中小企業にとっては大いに助かるケースが多いでしょう。

代金決済から引き落としまでの期間が長いほどゆとりが生まれ、手元の資金をコントロールしやすくなります。

ただし、支払猶予期間が長いからといって油断してしまうのは問題です。引き落とし日にキャッシュが不足しないよう、適切な資金管理を心がけましょう。

マイルやポイントを貯めて経費を節約できる

法人カードで代金決済を行うと、支払った料金に応じてマイルやポイントが貯まります。たとえば、マイルを取得できる法人カードの場合、取得したマイルを出張費や移動費、社員旅行の費用の一部などにあてることが可能です。

ポイントの場合は、事務用品や設備の購入費などに活用できるでしょう。

よりお得に法人カードを利用したい方は、マイルやポイントの還元率をしっかりとチェックしましょう。還元率が高いほど、受け取れるマイルやポイントが大きくなるからです。

獲得・使用したマイルやポイントを書き出すことで、法人カードによってどの程度お得になったかが把握できます。

社内ガバナンスを強化できる

法人カードの導入により、従業員の不正利用を未然に防げます。法人カードの多くは、法人としての支払いと従業員個人としての支払いを明確に区別できます。

利用した経費が透明化されることで、不必要な経費の発見や従業員の不正利用の特定につながるでしょう。その結果、おのずと社内ガバナンスの強化が期待できます。

経費の透明化を徹底するには、引き落とし先を法人口座に指定しておくことをおすすめします。

法人カードのデメリット

法人カードには数多くのメリットがある反面、デメリットもいくつか存在します。以下の点に注意して、法人カードを最大限に活用しましょう。

永年無料で利用できるクレジットカードが少ない

個人カードの場合、条件なしで永年的に年会費無料で使えるクレジットカードが少なくありません。

しかし法人カードは、ほとんどのものが年会費の支払いが必要です。年会費が無料に設定されている場合でも、2年目以降は費用が発生するなど、条件が定められているケースが一般的です。

ただし、法人カードには個人カードにはない、ビジネス向けの充実した付帯サービスが含まれています。

年会費のみ参考にすると高額かもしれませんが、全体的な機能性や利便性にも着目し、トータルの費用対効果を想定することが大切です。

個人事業主で高額な年会費が大きな負担になる場合は、年会費が永年無料の個人カードを検討してみるのも方法の一つです。

ポイントが付与されない法人カードも存在する

法人カードのなかには、いくらカードを利用してもいっさいポイントが付与されないタイプも存在します。

ポイント付与の有無や還元率については、カード発行会社の公式サイトに記載されているのが一般的です。気に入った法人カードが見つかった際は、申し込む前に公式サイトの情報をよく確認しておきましょう。

また、ポイントからマイルに交換すると、還元率が下がってしまうケースがある点にも気を付けてください。出張の際によくマイルを使用する場合は、実質的な還元率を見極めることが大切です。

クレジットカードの管理が煩雑化する恐れがある

カード発行会社によって数多くの追加カードを発行できるのは、法人カードの大きなメリットです。しかし、従業員数の多い企業では、カード枚数が増えるに従って管理業務が煩雑化する可能性が考えられます。

万一、カード発行会社に使い回しが発覚すると、最悪の場合は利用停止処分に遭う可能性があります。このようなリスクがある以上、事前にどの従業員に法人カードを交付すべきか、管理ルールを定めることが重要です。

法人カードの管理業務が従業員の負担にならないよう、メイン業務の棚卸しや報告業務の円滑化など、あらかじめ組織体制を整えておきたいところです。

法人カードの審査について

法人カードは企業や個人事業主がサービスの対象になるだけあり、個人カードとは審査基準や難易度が異なる場合があります。以下で法人カードの審査基準や注意点などを解説していますので、参考にしてください。

法人カードの審査基準

法人カードの審査では、主に次のような基準を参考に通過可否が決まります。

事業年数が3年以上だと、法人カードの審査に通過しやすくなると言われています。一般的に企業が廃業する確率は、ある程度事業年数が経過した場合よりも創業間近のほうが高くなるためです。

そのため、起業した直後よりも、ある程度企業としての実績を積んでから申し込むことをおすすめします。

また、法人カードの審査では財務状況も重要な要素です。法人カードの審査においては、複数年にわたって売上高が堅調に推移しているか、営業利益や純利益がプラスかどうかといった点が重要視されます。

ただし、事業年数や財務状況に問題がなくても、代表者の信用情報が悪ければ審査に落ちる可能性があるため、注意が必要です。

ブラックリストに登録されている場合は早急な対応が難しいものの、すでに他社からの借り入れがある場合は、先にある程度の返済を済ませておきましょう。

法人カードの審査に通るためのコツ

法人カードの審査を通過するためには、次のようなコツを意識してみてください。

個人事業主の場合は住所が非公開になっているケースが多く、オフィス所在地の正誤が判断できない場合があります。

そのため、あらかじめ税務署へ開業届を提出しましょう。ホームページやGoogleビジネスプロフィールなどがある場合は、インターネット上にオフィス所在地を公開することが大切です。

上記の観点から、場合によってはオフィス内に固定電話を設置する必要があるでしょう。

最近では、IP電話サービスの申し込みで固定電話番号を取得することも可能です。固定電話を設置するよりも費用を抑えられるため、小規模事業主の方は検討してみることをおすすめします。

個人カードで滞りなく返済していることは、法人カードを申し込む際のアピール材料となります。ゴールドやプラチナといったステータスの高い個人カードを保有していると、ある程度の信用力が確保されます。

法人カードの作り方・申し込み方法

法人カードを作成する手順は次の通りです。

1. 法人カードの種類を選ぶ

法人カードには、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2種類があるため、まずは自社に必要なタイプを選びましょう。個人事業主や中小企業の場合、信用力が比較的低くても審査に通りやすいビジネスカードがおすすめです。

また、ビジネスカードやコーポレートカードのなかにも、さらに数多くの法人カードが存在します。前述した5つの選び方を参考に、目的や用途に応じて適切な法人カードを探してみてください。

2. サービスに申し込み審査へと進む

作りたい法人カードが決まれば、公式サイトなどからサービスに申し込みます。

この段階では、会社名や所在地、従業員数といった基本的な情報を入力します。インターネットではなく郵送で申し込む場合は、カード発行会社から申込用紙を取得し、そこへ必要な情報を記入しましょう。

審査では主に設立年数や代表者のクレジットヒストリーなどを参照されます。

ただし、審査に通りたいからといって、虚偽の情報を伝えるのは絶対に避けましょう。審査にあたり信用情報機関などのデータベースにアクセスするため、虚偽の情報は即座にバレてしまいます。

申込内容に悪意があれば、最悪の場合は申込停止となってしまう可能性があるので注意が必要です。

審査期間はカード発行会社によって異なりますが、2～3週間程度の余裕を見ておくことをおすすめします。

3. 必要な書類を提出する

カード発行会社によっては、事前に書類提出を求められるケースがあります。

たとえば、代表者の本人確認書類が必要な場合があるため、あらかじめ準備しておくと良いでしょう。必要な書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが代表的です。

法人印の場合は、ほかの提出書類と同様のものを使用しなければなりません。個人事業主だと、個人用の印鑑で代用できるケースが一般的です。

ここまでの手続きが完了すれば、登録住所宛てに法人カードが送られてくるのを待ちましょう。法人カードが届けば、その日からすぐに利用を開始できます。

引き落とし先となる個人口座や法人口座の準備も忘れないでください。

法人カードについてよくある質問

おすすめ法人カードのまとめ

今回は、おすすめの法人カードや比較ランキング、選び方などをご紹介しました。

企業を運営している方や個人事業主で法人カードを活用すると、さまざまな恩恵が得られます。特に、従業員カードの一元管理や統合的な経費精算などで、経理業務を効率化できるのは大きなメリットです。

本記事では、用途に分けておすすめの法人カードを紹介しているため、その内容を参考に自社に合うものを選び分けてみてください。

法人カードのメリットを最大限に活用し、ビジネス機会を拡大しましょう。